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行政書士の業務 行政書士の業務に係る用語集

新築・増築など建物の建築には特定行政官庁に対し建築許可が必要です。

各種手続き・申請は、専門知識と経験・ノウハウを持つ内山総合事務所にお任せください。

用語集

農用地除外届

農業振興法により、農用地区域内の農地は通称青地いい、青地以外の農地を通称白地といいます。原則として農地以外の目的に利用することはできません。農地以外の目的で利用する場合は、その農地を農用地区域から除外する手続きが必要になります。これが一般的に言われている農用地除外届けという手続きのことです。(つまり青地から白地に変更することです。)

農地法第3条

耕作するために、他人の農地を買う又は借りる場合、この農地法3条の手続きが必要になります。農地を取得するためには、各市町による一定規模の農地を所有していることが要件になります。

農地法第4条

自分の農地を、自分で農地以外の目的(住宅敷地、駐車場、資材置場等)に転用する場合に、この農地法4条の手続きが必要になります。 尚、線引きをした市町の場合、市街化区域は農地法第4条の届出、市街化調整区域は農地法第4条の申請となります。

農地法第5条

他人の農地を買う又は借りて、農地以外の目的(住宅敷地、駐車場、資材置場等)に転用する場合に、この農地法第5条の手続きが必要になります。 尚、線引きをした市町の場合、市街化区域は農地法第5条の届出、市街化調整区域は農地法第5条申請となります。

線引き

都市計画法に基づく都市計画区域内を、市街化区域と市街化調整区域に区分することです。市街化区域は、優先的に又計画的に市街化を進める区域であり、市街化調整区域は、市街化区域とは異なり、市街化を抑制して農地や緑地などの自然環境を保全する区域です。

都市計画法(線引きされた市町内の市街化調整区域の土地の場合) 分家住宅建築許可申請

申請人は持ち家が無く、親世代又はその先代が線引き以前から所有している市街化調整区域内の土地に分家して、自己用住宅を建築するための許可申請です。但し、その他いろいろな要件があるため、それらを満たしているかどうか、事前に調査する必要があります。

線引き前所有地における自己用住宅建築許可申請

申請人は持ち家が無く、申請人又は親世代、その先代が線引き以前から所有していた市街化調整区域内の土地に、申請人が自己所有地に自己用住宅を建築するための許可申請です。但し、その他いろいろな要件があるため、それらを満たしているかどうか、事前に調査する必要があります。

縁辺集落内の建築許可申請

市街化調整区域の縁辺集落内のうち、道路幅員・下水道施設等、一定の要件を満たした土地であれば、誰でも専用住宅・併用住宅・共同住宅を建築できるという浜松市のみにおける制度です。但し、その他いろいろな要件があるため、それらを満たしているかどうか、事前に調査する必要があります。

大規模既存集落内の建築許可申請

市街化調整区域内に、20年以上居住している方又はその子で、持ち家が無く世帯を有している方を対象とし、市町が指定する地域のなかにある大規模既存集落内の土地に、自己用住宅を建築できるという制度です。但し、その他いろいろな要件があるため、それらを満たしているかどうか、事前に調査する必要があります。

集落内の日用品店舗の建築許可申請

市街化調整区域内に居住している者の日常生活に必要な飲食店・物販店・サービス店等の店舗等 ※ 上記以外の申請種別(建築物の用途)に関しては、都市計画法による該当条項号により建築できる施設が多数ありますので、事前にご相談下さい。

開発行為許可申請

一定の面積(※1)を超えて建築物を建築するため、又は特定工作物(コンクリートプラント・ゴルフ場・野球場等)を建設するため

  • 敷地内に道路を築造する(区画の変更)
  • 一定の基準(※2)を超えて盛土や切土をする(形状の変更)
  • 農地や雑種地等を宅地として変更(性質の変更)する

このような場合に都市計画法29条(開発行為)の許可申請が必要になります。

※1…市街化区域1000㎡、市街化調整区域500㎡、未線引き区域3000㎡、 都市計画区域外10000㎡(上記面積は、各市町によって相違する場合がありますので、事前に確認する必要があります。)
※2…高さ50cmを超える盛土高さ1.0mを超える切土盛土切土の合計が1.0mを超える場合

その他いろいろな要件があるため、関係庁と事前協議をする必要があります。

土地利用事業計画書届出

土地利用事業とは、建築物の新築・改築・増築、工作物の新設・増設・変更に関する事業、又は駐車場の造成、資材置場の造成、グラウンドの造成等をいいます。

  • 浜松市の場合
    都市計画区域内の市街化区域は2000㎡以上、市街化調整区域は5000㎡以上、 都市計画区域外は1000㎡以上

 土地利用事業計画書届出が必要になります。 (この土地利用の届出面積については、各市町によって相違する場合がありますので、事前に確認する必要があります。)

道路工事承認申請

敷地内の雨水や雑排水を排水処理するため、または敷地に接する道路に側溝を築造するため等、そのために既存道路の工事が発生する場合に、道路工事承認申請が必要になります。但し、交通規制が生じる場合は、管轄警察署に道路使用の許可申請を合わせて申請する必要があります。

水路占用許可申請

敷地内への通行路橋として、敷地に接する水路に橋を築造したり、敷地内の排水を排水する場合等に、水路占用許可申請の手続きが必要になります。但し、交通規制が生じる場合は、管轄警察署に道路使用の許可申請を合わせて申請する必要があります。

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